LABOR-SUPPORT 就業規則・労務支援
中小企業の労務課題
労務に関する課題は、
日々の業務の中では後回しにされがちですが、
積み重なることで大きなリスクにつながることがあります。
就業規則や労働時間の管理、
従業員対応など、
見落としやすいポイントを把握しておくことが、
安定した事業運営には欠かせません。
就業規則と36協定がないことで
生じる経営リスク
就業規則が整っていない場合、懲戒処分や服務規律を明確に示すことができず、指導や対応が難しくなります。また、残業を行う場合には36協定の締結が必要で、たとえ短時間であっても未締結のままでは法令違反となります。従業員が10人未満の場合でも、届出義務がないだけで、就業規則を作成しておくことは会社を守るうえで重要です。
解雇や残業代をめぐる
トラブルが起こる背景
中小企業で多い労務トラブルとして、解雇の進め方や残業代請求が挙げられます。能力や勤務態度に問題がある場合でも、手順や根拠が不十分だと、企業側が不利になることがあります。また、固定残業代や労働時間の管理が曖昧なままだと、後から多額の請求を受けるケースも少なくありません。こうした問題は、事前にルールを明確にし、運用を整えておくことで防ぎやすくなります。
業種や働き方に応じた
労務対応の必要性
労務の課題は、業種や事業規模、働き方によって異なります。シフト制や変形労働時間制を採用している場合、労働時間の管理が複雑になりやすく、思わぬ負担が生じることがあります。また、現場中心の職場では、メンタル不調など表に出にくい問題が見過ごされがちです。自社の実情に合った就業規則や労務対応を考えることが、安定した事業運営につながります。
就業規則サポート
就業規則は、会社の考え方や職場の実情を
反映したものであることが重要です。
形だけ整えるのではなく、
日々の運用や将来のリスクも見据えながら、
会社を支えるルールづくりを考えていく必要があります。
会社を守り、
運用しやすい
就業規則づくり
就業規則は、法律を満たすだけでなく、会社の方針や職場の実情に合っていることが重要です。一般的なひな形をそのまま使うと、実際の運用と合わず、かえって会社を苦しめてしまうことがあります。当事務所では、事業内容や人員体制、経営者の考えを丁寧に確認しながら、必要なルールを整理していきます。やる気のある従業員の意欲を下げることなく、いざというときに会社を守れる就業規則を目指します。
就業規則は定期的な
見直しが
必要です
労働に関する法律や制度は、少しずつ見直しが行われています。そのため、以前に作成した就業規則が、現在のルールや実態に合わなくなっているケースも少なくありません。内容が古いまま運用を続けると、知らないうちにリスクを抱えてしまうことがあります。定期的に規則を確認し、必要に応じて見直すことで、トラブルを未然に防ぎやすくなります。現場での運用状況も踏まえながら、無理のない形での更新が大切です。
労基署対応や
トラブル時の
相談体制
労働基準監督署からの指摘や調査、従業員とのトラブルが発生した際には、早めの対応が重要になります。判断を誤ると、問題が大きくなることもあります。当事務所では、労基署対応に関する相談や、指摘内容への対応方針についても支援しています。また、懲戒処分や休職対応など、判断に迷いやすい場面でも、状況を整理しながら進め方を一緒に考えます。いざというときに相談できる体制を整えておくことが、経営の安心につながります。
労務顧問サービス
労務に関する判断は、正解が一つではなく、迷う場面も多くあります。
日々の小さな疑問から、対応に悩む問題まで、
状況に応じて一緒に考え、経営の判断を支える関わりを大切にしています。
日々の迷いに寄り添う
労務相談と書類確認
労務顧問として大切にしているのは、経営者の方が抱える迷いを一つずつ言葉にしながら、一緒に考えることです。ご相談に対して結論だけを伝えるのではなく、なぜその判断になるのか、どのような選択肢があるのかを丁寧にお伝えしています。雇用契約書や労働条件通知書、求人内容についても、実際の運用を踏まえて確認し、後から問題になりにくい形を一緒に整えます。「これで大丈夫か」と感じたときに、すぐ相談できる存在であることを大切にしています。
判断に迷いやすい休職・
メンタル対応の伴走支援
休職や復職、メンタル不調への対応は、正解が一つではなく、経営者の方が強い不安を感じやすい場面です。どのタイミングで何を伝えるべきか、どの対応が会社と本人の双方にとって無理がないかを、状況に応じて一緒に考えていきます。見えにくい不調だからこそ、表面的な対応ではなく、経過や職場環境も含めて整理することが重要です。安心して判断できるよう、継続的に支える姿勢を大切にしています。
事業の状況に合わせた
無理のない関わり方
労務の悩みは、会社の成長段階や体制によって変わっていきます。一つの課題について相談したい場合もあれば、日常的に判断を支えてほしいと感じる場合もあります。そのため、必要なタイミングや内容に応じて、スポット相談と顧問契約のいずれも選べる形を用意しています。自分だけでは判断しきれないと感じたとき、気軽に相談できる関係であることが、長く事業を続けていくうえでの安心につながります。
